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NG

新型コロナ感染症感染予防のための緊急事態宣言。コロナの影響は経済にも大きな打撃を与えました。

外出自粛要請により、大きな影響があったのは飲食店、学習塾、理美容院、食品スーパー・ドラッグストアを除く小売店、観光バス、観光業の方々など多岐に渡ります。

影響を受けた事業者を救うため、国から持続化給付金(法人で最大200万、個人で最大100万)、その他地方自治体からの給付金がもうけられていますので条件に合う方は積極的に申請を行って下さい。

しかし、給付には新規開業の事業者を除き申告していることが条件(一部救済措置もあります)になっています。私の事務所にも昨年申告していなかった方から期限後申告をしてくれという依頼が殺到しました。遅れながらでも、申告納付を行ってもらえるのは良いことですので私は時間が許す限りお引き受けしています。


しかし、以下はNGです。


「今まで商売の売上を一度も申告したことがない。しかし給付金はもらいたいので、今年開業したことにして給付金を申請したい。それには税理士のハンコがいると聞いた。お宅はいくらでハンコを押してくれるの?」


「どうしても持続化給付金申請の要件である売上50%以上減額の月がないので、その月の売上を次月の売上にずらして申請したい。そうすれば脱税にはあたらないはずでしょ?」


給付金をもらうためにズルしちゃダメですよ~。
嘘の書類に税理士としてハンコなんて絶対押せません。嘘の売上で給付金を申請する人のサポートはできません。


コロナのせいで商売をやめた方もたくさんいて、不幸な出来事が起きたのは間違いないですが、商売していれば浮き沈みがあるのは仕方がないこと。給付金をもらうことが目的なのではなく、給付金で資金繰りを回して、商売を続け、利益を出していこうとすることこそが大事なんじゃないでしょうか。

7月1日より

コロナ騒ぎであたふたしているうちに2020年は半分終わってしまいました (T_T)

7月1日より、レジ袋が有料になりました。
おでかけにはエコバックをお忘れなくです。

また、消費者還元事業が6/30をもって終了し7月1日からはマイナポイント制度がスタートします。

マイナポイント

一人あたり5000円分のポイントがもらえる、それにはマイナンバーカード&事前登録が必要、とこういうことみたいです。
クレジットカードや電子マネーのうち一つだけを選んで登録することになるみたいです。

詳しくは こちら

私ね、恥ずかしながらマイナンバーカードは廃止されるものと勘違いしていたんです。廃止になったのはマイナンバー通知カードの方だったんですね。

お申し込みお忘れなく、です。

家賃支援給付金について

オフィス
画像はhttps://www.pakutaso.com/20131219338post-3564.htmlよりお借りしました。素敵なオフィス。



お問い合わせが多い家賃支援給付金について、6月半ばには詳細が決定するという話でしたがまだ決定されておらず7月からの受付開始となるようです。

家賃支援給付金とは。

新型コロナウイルスの影響で、ことし5月から12月の間に、去年の売り上げと比べてひと月で50%以上減少したか、連続する3か月で30%以上減少した事業者を対象に、賃料の一部の半年分、最大600万円を支給します。

ということです。
詳しくは経済産業省ミラサポのホームページ   こちら






本当の公平って



皆様のところへは、政府配布のマスクや、定額給付金の申請用紙は届きましたか?

事業者向けの給付金は電子申請のものが多く、そもそも電子申請って何?とか、エラー申請が多いらしいですね。そのため、定額給付金についてはほぼ郵送申請ということになったらしいです。

でもね(お説教っぽくてすみません)

新型コロナ感染症予防のためには、役所に人が殺到するようなことがあってはいけないんです。だからこその電子申請であり郵送申請なのです。今までは当たり前だったかもしれないんですが、密を避けるため、朝の満員電車もダメなんです。子どもたちだって、密を避けるため学校に行けなかったんです。

自宅待機などで時間がある今は、せめて、インターネットやインターネットを使った通信アプリが使いこなせるようになりましょう。時間がある今こそ、勉強しましょう。


お説教ついでにもう一つ。


こんなことを言うと世間を敵に回してしまいそうですが

給付金=将来の増税

になるであろうことを予想していますか?

東日本大震災を思い出してください。被災地復興のため恒久的増税となり、復興税がかかっていることを知っていますか?今回のコロナに関する給付金も税金でまかなっています。たぶんですが、この臨時出費に充てるため今後は増税される可能性があると私は思います。

給付金をもらって喜んでるだけじゃ駄目。特に事業者の方は、今後どうやって事業を盛り上げていくか、雇用を維持するか、利益を出して税金を払うようにするかを考えていかなくちゃです。

そもそも体力がない事業者はコロナでさらに大変なことになったと思いますが、そういう事業者はコロナがなくてもどうにかなっちゃったんじゃないでしょうか?

いまいちど、考え直す機会を与えられたと思って、ご自身の事業を見直していきましょう。

時代は、その状況で変化します。変化についていく努力が必要です。

タイトルの「本当の公平って」については。
公平って難しいなと思ったところから。

一律10万円は果たして公平な給付なのか?
もらえるのがわかっていて、辞退する人はいないだろうな~たとえ、生活に困っていなくても。

そんな気持ちで書きました。

緊急事態宣言は解除されましたが



5月7日以降は数々の給付金の申請をされて、入金され少しはほっとしておられる頃でしょうか?なら良いのですけど。

埼玉県は追加の給付金を決定しました。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0812/coronashientsuika.html

要件に該当される方は、申請をご検討ください。

当事務所では給付金申請に関してサポートをご希望されるお客様が多く、できるだけお助けできるよう頑張っています。

が、雇用調整助成金に関しては、まずは社会保険労務士さんに相談してほしいと思っています。

かなり手続きが簡素化されたとはいえ、このフィールドは社労士さんの活躍されるべき場所です。知り合いの社労士さんのお話では、書類をそろえるまでが大変であり、その書類をそろえられる企業さんはあまりいらっしゃらないとのこと。

持続化給付金の申請などでも、売上のチェックや帳簿の作成、開業届の提出や、申告納税が大事な要件になっていましたよね。そのため、あわてて期限後申告をされた方も実は多いのでは?

雇用調整助成金を得るためには、この際、労務管理もきちんと見直してください。

常日頃、きちんと申告して納税して、雇用に関してもきちんと管理できている事業者さんのために給付金があるのだと理解してもらいたいと思います。