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NG

新型コロナ感染症感染予防のための緊急事態宣言。コロナの影響は経済にも大きな打撃を与えました。

外出自粛要請により、大きな影響があったのは飲食店、学習塾、理美容院、食品スーパー・ドラッグストアを除く小売店、観光バス、観光業の方々など多岐に渡ります。

影響を受けた事業者を救うため、国から持続化給付金(法人で最大200万、個人で最大100万)、その他地方自治体からの給付金がもうけられていますので条件に合う方は積極的に申請を行って下さい。

しかし、給付には新規開業の事業者を除き申告していることが条件(一部救済措置もあります)になっています。私の事務所にも昨年申告していなかった方から期限後申告をしてくれという依頼が殺到しました。遅れながらでも、申告納付を行ってもらえるのは良いことですので私は時間が許す限りお引き受けしています。


しかし、以下はNGです。


「今まで商売の売上を一度も申告したことがない。しかし給付金はもらいたいので、今年開業したことにして給付金を申請したい。それには税理士のハンコがいると聞いた。お宅はいくらでハンコを押してくれるの?」


「どうしても持続化給付金申請の要件である売上50%以上減額の月がないので、その月の売上を次月の売上にずらして申請したい。そうすれば脱税にはあたらないはずでしょ?」


給付金をもらうためにズルしちゃダメですよ~。
嘘の書類に税理士としてハンコなんて絶対押せません。嘘の売上で給付金を申請する人のサポートはできません。


コロナのせいで商売をやめた方もたくさんいて、不幸な出来事が起きたのは間違いないですが、商売していれば浮き沈みがあるのは仕方がないこと。給付金をもらうことが目的なのではなく、給付金で資金繰りを回して、商売を続け、利益を出していこうとすることこそが大事なんじゃないでしょうか。

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