社会保険料が高いとお嘆きの社長さんへ

最近、顧問先の社長様からのご相談で一番多いのが

社会保険料が高いから役員報酬を下げたい

というものです。

2019年10月以降、中小法人の法人税の実効税率（所得800万円以下）は
法人税　19％
地方法人税　法人税の10.3％
法人事業税　7.3％
地方法人特別税　廃止
法人県民税　法人税の3.2％　＋　均等割
法人市民税　法人税の9.7％　＋　均等割
ざっと33％くらいになります。

では社会保険の料率（40歳以上）は
健康保険　11.63％
厚生年金　18.30％
合計　29.93％　→　約30％

◆給料を下げて、その分法人から家賃をもらう形にすれば生活費を減らさず社会保険料を安くすることができます。その方法ですと法人所得が増えることはありませんが、単に給料を下げるだけでは法人税の負担が増えることになります。

◆給料を下げて、医療費補助、扶養家族、家賃補助などの福利厚生費で支払いたいとのお話もありましたが、根本的に役員に対する福利厚生費は認められませんし、こういった手当は社会保険の標準算定の基礎に算入されることになります。

◆社会保険は法人が半分負担し、その負担額は経費になり、個人負担分は全額が社会保険料控除として所得税等が安くなります。

月給料60万年間所得528万円の人の場合(40歳以上）
社保総額　年間　約220万円
個人負担　年間　約110万円
所得税の税率20％で22万円
住民税の税率10％で11万円　合計33万円が安くなる計算です。
実質的な個人負担は77万円くらいになります。

◆役員報酬がゼロ円でも社会保険には加入しなければならないし、保険料はかかります。金融機関・取引先の信用に影響することがあります。また、役員報酬においては、最低時給には関係しませんが、建設業許可などに影響する可能性があります。

◆さらに法人の役員が事業年度の途中で報酬を減額するには注意が必要です。通常は事業年度開始の日から3ヶ月以内に一定の手続きを経てから行います。

以上、気がつくままに注意点を記載してみました。役員報酬については、慎重に検討することをおすすめします。

消費増税後のレシートは？ポイントバックは？

10月1日より消費税が10％（軽減税率8％）となりました。

果たして、どんなレシートが出るのか、お店の対応はどうなるのかは私も興味がありました。

まずは一番左のレシート。

カフェで食事した際のレシートです。こちらでは、パンが売られていてそれを店内で食べることもお持ち帰りすることもできます。キッチンで作られるメニューもあります。

店内にはイートインのレジとテイクアウトのレジに分かれていましたが、レジでは「店内で召し上がりますか？お持ち帰りですか？」と聞いてくれました。店内で飲食したので、消費税は10％。お持ち帰りが含まれていれば8％と10％の両方が記入されてくるのでしょう。

次に、スーパーで食品以外のものをクレジットカードで購入しました。真ん中のレシートです。このベルクというスーパーではキャッシュレス決済の場合3％即引きしてくれるようです。ただし10/1-10/14までの間です。詳しくは　　　こちら

ちなみにイオンではWAONにチャージして支払うと5％バックしてくれるようです。期限は2020年6月まで。詳しくは　こちら

最後にいちばん右のレシート。
お菓子屋さんでお菓子をクレジットカードで購入しました。軽減税率が適用されています。

消費税増税に伴う政府が行うキャッシュレス決済のポイントバックについては、　こちら　のページをご覧ください。
キャッシュレス決済についての詳しいホームページは　こちら　です。

こちらによると、2％か5％のポイントバックを行う店舗ではポスターが貼られているそうです。中小事業者又は小規模事業者が対象になっており、ポイントバック期間は2020年6月までの間9か月間。

アプリをダウンロードすると、周辺のどのお店がポイントバックしてくれるのか、どんなカードが対象なのか、2％なのか5％なのか表示されるようになっています。

ただ、まだ混乱しており申し込んでいるのにまだ開設できない店舗がかなりあるようですし、ポスターも貼ってあるところと貼っていないところがあるので、アプリでよく確認した方が良さそうです。

賢く買い物すると、食品は消費税8％のうえ5％引きになるのでかなり節約になりますね。活用しましょう！

何が経費になって、何が経費にならないか

今や確定申告シーズンです。個人事業者のみなさま、準備はいかがですか？

この時期にご質問を多くいただく内容について、私なりにお答えした内容を列挙していきたいと思います。良かったらご参考にしてください。

Q　自宅の水道光熱費は経費になりますか？

A　ご自宅を商売に使っておられるなら、どれくらいの部分をご商売に使っておられるかにより経費にすることはできます。どれくらいの割合かは、仕事に使っているお部屋や駐車場などの面積が家全体の面積に占める割合や、使う時間などによって判断された方がいいです。この割合は、すべての経費に共通するものと考えていいと思います。ただし、玄関や廊下、台所やトイレなどの共用部分については経費にならないと考えていただいた方がいいですよ。

Q　食事代はどこまで経費にしていいですか？

A　たとえばですが、それが青色事業専従者であるご家族との食事代である場合はNGです。あくまでも取引先との、従業員との食事であれば経費にしていいと思います。なぜなら、所得税法に規定されている家族への支払いで唯一認められている例外が専従者給与であって、それ以外についての例外は認められていないからです。打ち合わせ時の食事代などについても、個人事業者である場合は自分の分は除いた方が無難です。

Q　仕事でしかスーツを着ないのですが、スーツ代は経費になりませんか？

A　こちらはかなり意見が分かれるところです。なぜなら、サラリーマンのスーツ代については特定支出控除が認められているからです。ただ、この規定についてはかなり要件が難しくてお勤め先の証明書などもいりますので使っている方は少数のようです。基本的には、スーツは個人的にも使える＝汎用性がある、と言われているところすので、衣服に関してはやはりネームが入った作業着や制服に限定されているようには思えます。
ただ、私の個人的な意見では寒い中外でお仕事をされる方々のヒートテック下着や、スタッフがおそろいのTシャツを着て店頭に立つ場合のTシャツの購入代金などであれば認めるべきではないかと思います。

これらは以下の国税庁の見解を基礎にお答えしております。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

ここで重要なのは「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます」の部分です。

つまり、その支払いがどう事業に必要だったのか？それが合理的に区分できるか？によるのです。ご商売によっては、必要とされるものの内容がそれぞれ違います。そのあたりの判断は我々税理士にも多少の違いがあるようです。

それ以外のご質問があれば、ぜひお尋ねください。過去の判例なども参考にお答えします。

【電子申告】個人のメッセージボックスのセキュリティが強化されました

まずは、こちらをご覧ください。

http://www.e-tax.nta.go.jp/kanbenka/msgbox_enhanced_security.htm


今年から、個人の方の電子申告におけるメッセージボックスのセキュリティが強化されました。我々税理士も、お客様のメッセージボックスが見られなくなりました。見るためには一定の手続きが必要です。

メッセージボックスにどんな価値があるのか？ですけど、たとえば申告に必要な情報は紙ベースでは送られてこないのですべてメッセージボックスでチェックしておかないとならないわけですね。今までは申告の時期になれば税務署が申告書を送ってきてくれていたわけですが、電子申告により送ってもらえなくなるわけです。

今まで、おおらかに処理をしていた（すみません）私も、きっちり管理が必要になったことを実感して、手続きを行いました。

国税庁は、近年ますます電子申告を推進しております。

例えばですが、平成32年（西暦2020年）から、個人の青色申告の方は一定の要件を満たせば65万円の控除が認められておりましたが、電子申告をしないと55万円になってしまいます。　　→　　こちら

その代わり、基礎控除額が38万円から48万円にアップするのですが。
でも、青色申告の特典としての、領収書なしで控除が受けられる65万円は維持したいですよね。

細かいことではありますが、電子申告ですと省略できる添付書類もあります。詳しくは　　→　　　こちら

また、以前より何かと便利になってもいるようです。詳しくは　　→　こちら

とまあ、世の中は変わりつつあるわけです。

変化についていかねばですね。

自民党税調の税制大綱は今日以降決定か

年末恒例となっております。来年度の税制改正をまとめた自民党税調による税制大綱ですが、13日発表の予定がまとまらずに14日（本日）以降の発表となるもようです。

まとまらなかった大きな理由は未婚のひとり親家庭への支援策をめぐるもの。現在の税法は民法の規定に則り、法の上での婚姻を基礎としており、結婚せずに子どもを生んだひとり親家庭について寡婦（夫）控除は認められていないからです。また、未婚のひとり親家庭は児童扶養手当も受けられないので、それを受けられるようにしてはどうかとの議論があるためだそうです。

私は、消費税の税率アップに関する取り決めに興味があります。

税率アップによる消費の冷え込みへの対応策として、住宅や車に関しては一定の減税策が、請負契約については契約の日によって消費税を8％あるいは10％とすることなどが言われています。日々の買い物については、クレジットカードや電子マネーを使用した場合に、一定期間、2％をポイントで還元しようかという案もあるようです。

しかし、そのやり方だとクレジットカードや電子マネーを持っていることが前提となり、それらを使用して買い物しないと恩恵を受けられない。お年寄りは未だにクレジットカードは使わないし持っていないという方もおられるのではないでしょうか。低所得者層では、そもそも大金は使えないという事情もあるだろうことを考えますと、金持ちが得するだけなんじゃないか？と思えるのですが。

どうなるんだろうなぁ…