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確定申告会場にて




川口税務署・西川口税務署管内の所得税等確定申告会場はスキップシティです。
春めいた一日、お手伝いに行ってきました。ウィルス感染リスクのためか、会場はかなり空いておりました。

新型コロナウィルス感染防止のため、異例の確定申告期限延長が発表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf

所得税・復興特別所得税の確定申告・個人事業者の消費税の確定申告・贈与税の確定申告は →  すべて令和2年4月16日まで  となりました。

これにより納付期限も同様に  令和2年4月16日まで となりました。

ただし、確定申告期限までに提出しなければならない届出等は従来の3/16(月)までとなっていますので注意してください。

たとえば
・所得税の青色承認申請
・青色事業専従者給与に関する届出
・所得税の減価償却方法の変更承認手続

なお、青色申告特別控除については法定申告期限までとなっておりますので、4/16までに提出すればOKです。

また、経済産業省が新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業者の皆様への支援策をまとめておりますのでぜひご参照ください。

こちら↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html


うがい手洗いを励行して感染を防ぐ努力をしていきましょう!!
栄養をとって免疫力をつけましょう!!


コロナウィルスによる経済的打撃に対して

思えば夏の猛暑。

そのあとの大規模台風による水害などの被害。

さらに、このウィルス。いまだに特効薬どころかこれといった判定薬も開発中です。

コロナウィルスによって、感染者や死亡者のニュースが毎日流され、日本のみならず、世界的な経済に大打撃が広がっています。

特に中小企業者の皆様への打撃は大きいと思います。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/?utm_int=detail_contents_news-link_001

政府は、中小企業者へのセーフティーネットを用意したと報道されています。

ぜひご相談されてみてください。

今年も始まりました



今年も所得税の確定申告の受付が始まりました。

そんな折も折、コロナウィルスのニュースが。マスクがないぞ、手指の消毒剤もないぞ~いやいや、こんなどたばたな年は税理士になってから初めてです。

先週金曜から昨日までは、ほぼ税務援助週間というくらいお手伝いが集中しましたが、今日からまた事務所の仕事に専念してまいります。

提出は、混んだ会場へ来るのはウィルスの脅威もありますから郵送や電子申告をおすすめします。国税庁サイトで作ってみてはいかがでしょう。

スパークユンケル、ノンカフェインなので購入してみました。果たして効いているのかな(笑)

お客様の猫ちゃん



昨日までは、春のような陽気で暖かかったですね。

日当たりのよいお客様の事務所ではお日様がさんさんと降り注いで、招き猫さんたちがゆっくりと日向ぼっこ。

ビロードのようにきれいな黒猫ちゃん。

忙しい毎日も、猫がのんびりしているところを見ると、こちらもゆったりした気持ちになりますね。

世の中は、中国で発生した肺炎のニュースでもちきり…早く終息してほしいですね。友人の娘さんが、中国に赴任したご主人のもとに行くため日本を発ったばかりということもあり、私も気が気ではありません。

ところで、紙のマスクがどこも売り切れのようで…

手洗いとうがいが一番効果があるとのことですから、怠らないようにしていきましょう。

最近多いご相談

近頃多いご相談はダントツに相続・贈与に関してです。

基礎控除の額が下がってからというもの、どれほど相続税の税収が上がったのか?

相続税

財務省の資料です。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e02.htm


これを見ると、平成6年に基礎控除額が減額されてから税収は上がっているようですね。間違いなく、納税義務者が増えたことによるものでしょう。

しかし、土地の値段についてはオリンピックの影響で上がっているところもありますが、そうでもない、というのが実のところ。
https://www.sumai1.com/useful/plus/market/plus_0108.html

私の個人的な印象では、昔ほど「土地長者」はいなくなって、相続する子は不動産より現金こそ歓迎するような感じがします。

都会の古びた貸しビルは、空き家になるところも多く修繕には多額の資金がいる。以前のように土地の値段が上がっているころとは違っているのではと思えるのです。

相続税の裾野は広がり、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減などの適用を受けると税額が出ないものの申告義務がある場合も多いようです。

国民総デフレ主義の昨今、無料の税務相談では「自分で相続税の申告をするから評価のしかたを教えてください」というのも多く。30分の無料相談枠でお答えきれるものではとうていなく。

悩ましい限りですねぇ。