FC2ブログ

社会保険料が高いとお嘆きの社長さんへ

最近、顧問先の社長様からのご相談で一番多いのが

社会保険料が高いから役員報酬を下げたい

というものです。

2019年10月以降、中小法人の法人税の実効税率(所得800万円以下)は
法人税 19%
地方法人税 法人税の10.3%
法人事業税 7.3%
地方法人特別税 廃止
法人県民税 法人税の3.2% + 均等割
法人市民税 法人税の9.7% + 均等割
ざっと33%くらいになります。

では社会保険の料率(40歳以上)は
健康保険 11.63%
厚生年金 18.30%
合計 29.93% → 約30%

◆給料を下げて、その分法人から家賃をもらう形にすれば生活費を減らさず社会保険料を安くすることができます。その方法ですと法人所得が増えることはありませんが、単に給料を下げるだけでは法人税の負担が増えることになります。

◆給料を下げて、医療費補助、扶養家族、家賃補助などの福利厚生費で支払いたいとのお話もありましたが、根本的に役員に対する福利厚生費は認められませんし、こういった手当は社会保険の標準算定の基礎に算入されることになります。

◆社会保険は法人が半分負担し、その負担額は経費になり、個人負担分は全額が社会保険料控除として所得税等が安くなります。

月給料60万年間所得528万円の人の場合(40歳以上)
社保総額 年間 約220万円
個人負担 年間 約110万円
所得税の税率20%で22万円
住民税の税率10%で11万円 合計33万円が安くなる計算です。
実質的な個人負担は77万円くらいになります。

◆役員報酬がゼロ円でも社会保険には加入しなければならないし、保険料はかかります。金融機関・取引先の信用に影響することがあります。また、役員報酬においては、最低時給には関係しませんが、建設業許可などに影響する可能性があります。

◆さらに法人の役員が事業年度の途中で報酬を減額するには注意が必要です。通常は事業年度開始の日から3ヶ月以内に一定の手続きを経てから行います。

以上、気がつくままに注意点を記載してみました。役員報酬については、慎重に検討することをおすすめします。
スポンサーサイト