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消費増税とインボイス制度について



2019年10月から消費税率が10%に、一部の商品が8%(軽減税率)となる、ようです。

もともと、国会で消費税率8%から10%へのアップが決まっていたにも関わらず、その税率アップが2回延期されたので「今回はホントなの?」と疑っている人も多いのではないでしょうか。一度目は2015年10月1日のはずだった。次は2017年4月のはずだった。二度あることは三度あるのかと。

消費税は消費に課税するため、低所得者層への逆進性が欠点として言われてきました。そのことを鑑みての、複数税率採用となるもようです。今後も数回に分けて税率アップを予定しての、複数税率の基礎を作っておこうということなのかと個人的には思います。今巷ではいずれ20%以上の税率になるのではと言われています。

しかし、複数税率。事務負担が相当増えます。売上に軽減税率が混在する業種というのはあまり多くないと思いますが、経費(課税仕入)には、ありとあらゆる業種で混在する可能性があります。その際、きちっと請求書等と帳簿の記帳要件と保存義務を満たしていないと課税仕入として認められないからです。   →  国税庁のサイト



ここで気をつけなければならないことは。
1.区分記載請求書等保存方式
2.簡易課税制度の届出の特例

1については、複数税率の売上が生じる場合は、これが整備されていないと支払った側の課税仕入が認められませんから、来年10月1日を目指し、準備を始めないとです。2については、そこまで手をかけて事務処理できないよ、という人には基準期間の課税売上が5000万円以下の場合に限りますが簡易課税制度を選択することができるというものです。消費税に関してはとにかく届出が重要ですから、怠りなく対応していかねばなりませんが、多少届け出期間が弾力的になっています。

課税売上に複数税率が生じそうな業種はお持ち帰りができる飲食店、フードコートがある食品スーパー、食品も販売しているドラッグストア、宅配による新聞以外の商品も販売する新聞販売店、かな。ほかにも考えられそうですが…。課税仕入についてはほぼ全部の業種となるでしょうね。


話はここで終わりません。

インボイス制度については論点が同じではないので分けて書いてみようと思います。
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