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国税通則法の改正について

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税務署の人事異動も終わり、ぼちぼち税務調査の連絡がきはじめている今日この頃です。来週はお盆なので、たぶんまたお盆明けから集中して税務調査が行われていくと思われます。

そこで、ご注意いただきたいのが加算税についてのきまり(国税通則法)の改正です。

今連絡があって税務調査が行われるとしたら平成27年から平成29年の申告に関するものになります。そして、平成28年分の申告から上記改正の適用となります。

今まで国税通則法の解釈で私が個人的に悩まされていたのが「更正又は決定を予知して行われた修正申告」の文言の解釈です。

具体的に申しますと、調査の通知があってから「あそこ、直しておこう」と修正申告を出した場合の取り扱いです。今までは調査官に取り下げを命じられたりしていましたし、税理士側としても関与する前の事柄に関しては「修正申告を出した方がいいですよ」と申し上げることも躊躇してきました。

しかし平成28年の税制改正で、きっちり区切られて、しかも税率が上がりました。微妙な解釈で争うこともなくなった代わりに、罰則も厳しくなってしまったというわけです。

ここまではっきり決められているからには、必ずこの加算税はかかるものなのだと思っていただき、正しい期限内申告を心がけていただきたいですね。
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