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2019年に開業した場合の給付金申請について

5月に入り、あちこちで薔薇が咲いているのを見かけるようになりました。
今が盛りのようです。



さて、持続化給付金、県の給付金、市の給付金についてもかなり情報が行き渡り申請がお済みの事業者の方も増えてきました。お問い合わせが多いのは2019年に開業した方の場合はどうなのか?ということ。

2019年に開業した場合の持続化給付金の給付金算定に用いられる算式は以下の通り。

S = A ÷ M × 12 ー B × 12
S:給付額(上限 200 万円)
A:2019 年の年間事業収入
M:2019 年の設立後月数(設立した日の属する月も、操業日数に関わらず、1ヶ月とみなす)
B:対象月の月間事業収入

2019年12月に設立した法人で12月の売上が100万、2020年1月から4月の売上が毎月40万ずつだとすると
100万÷1✕12-40万✕12=720万 > 200万  ∴給付額は200万

これが、12月の売上が30万だとすると
30万÷1✕12-40万✕12=▲120万   ∴給付額はなし

12月に営業した日が1日だけしかなかったとしても、1ヶ月としてみなされ上記の算式で計算されることになるので不利ですね。

2019年中に設立して開業した場合は開業届も添付することになっていますし、個人事業主の方は確定申告書の添付も必要ですので、無申告だったり、開業届を提出していなかったりすると申請できないことになります。

また、虚偽の内容で申請するとあとで返納することになりますから、くれぐれも正しく行ってください。
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申請はお済みですか?

5/1より持続化給付金の申請受付が開始になり、5/7より埼玉県と川口市の事業者向け給付金の申請の受付が始まりました。

持続化給付金 は こちら
埼玉県中小企業・個人事業主支援金 は こちら
川口市小規模事業者等事業継続緊急支援金 は こちら
その他の地域の方の、支援に関しては ミラサポの特集ページ

給付の条件に該当する方は、申請を忘れずになさってください。

緊急事態宣言は5/31まで延長されました。感染が収まるまではまだしばらく時間がかかりそうで、日本のみならず世界中が我慢の時です。

一方、この時期を通して、時代の変遷や過去の膿だしを痛感させられました。また、申請するためにお客様が積極的になってくださり、自ら調べたり動いたり、帳簿をいつもより早いスピードで?仕上げてくださったり。若い経営者さんが試練に立ち向かい、困難を乗り越えていくさまを見て胸が熱くなることもありました。決して悪いことばかりではありませんでした。

反省は未来への期待ですね。