FC2ブログ

住民税




特別徴収(給与天引き)の人も、普通徴収(1年を4期に分けて自分で払う)の人も、住民税の通知が行き渡った頃だと思います。

なにげに金額を見て「あれ?」と思ったことはないですか。会社からもらった、あるいは、送られてきた納税通知をよーく見てください。昨年末会社からもらった源泉徴収票と金額が合っていますか?

金額が違うっていう人に多いのが、昨年転職をした人のパターンです。ちゃんと転職前の会社の源泉徴収票を今の会社に提出していればいいんですけど提出していない場合、役所で所得を合算してくることがあります。

転職した時は、新しい会社で前職分も含めて年末調整すれば良いのですが、年末調整に間に合わない時は確定申告しなければなりません。それをしないと、住民税は合算されてきますが所得税は合算されていないので本来だと受けられるはずの還付金が受けられていない場合があります。

次に、自分は身に覚えのない所得が合算されていることがあるかもしれない…というちょっとミステリアスなお話。

転職していないのに給与収入が多い、という時はどこか別の会社から給与をもらっていることになっているかも?他の所得も一応見てみましょう。嘘のような話ですが、実際にあった怖い話です ^^; 明細はきちんと確認する、おかしいなと思ったら問い合わせる癖をつけましょう。
スポンサーサイト

贈与に気をつけて




梅雨入りしました。雨が降ると、しっとりして、静かになるのでそれはそれでなごみます。食中毒や、湿気には気を付けなければなりませんけど。

最近のお客様からの相談で、気になったのは「うっかり贈与」です。

親御さんは、良かれと思って子ども名義の預金をする。不動産の名義に子どもの名前を共有にして入れたりする。でも、それは贈与になってしまうので気をつけていただきたいのです。

不動産の共有名義は、それぞれにそれぞれの所得から積み立てたお金の出費でない限りは贈与とみなされます。法務局において登記の申請があれば税務署に連絡がありますので、普通は「おたずね」という資金の出処についての問い合わせがあります。それを回答しなかったりして、贈与税の課税を免れたとしても、その先その不動産の相続、贈与、譲渡があった場合に課税についての見直しが行われることになるのです。

贈与税を節税したいというならば、住宅資金の贈与の特例を使うか、贈与税の配偶者控除を使うか、将来相続税はかからなそうだというなら相続時精算課税という方法があります。しかし、どの制度も期限内申告が原則となっています。

名義変更には気を付けてくださいね。あらかじめ相談していただければ力になれると思われます。