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2019年に開業した場合の給付金申請について

5月に入り、あちこちで薔薇が咲いているのを見かけるようになりました。
今が盛りのようです。



さて、持続化給付金、県の給付金、市の給付金についてもかなり情報が行き渡り申請がお済みの事業者の方も増えてきました。お問い合わせが多いのは2019年に開業した方の場合はどうなのか?ということ。

2019年に開業した場合の持続化給付金の給付金算定に用いられる算式は以下の通り。

S = A ÷ M × 12 ー B × 12
S:給付額(上限 200 万円)
A:2019 年の年間事業収入
M:2019 年の設立後月数(設立した日の属する月も、操業日数に関わらず、1ヶ月とみなす)
B:対象月の月間事業収入

2019年12月に設立した法人で12月の売上が100万、2020年1月から4月の売上が毎月40万ずつだとすると
100万÷1✕12-40万✕12=720万 > 200万  ∴給付額は200万

これが、12月の売上が30万だとすると
30万÷1✕12-40万✕12=▲120万   ∴給付額はなし

12月に営業した日が1日だけしかなかったとしても、1ヶ月としてみなされ上記の算式で計算されることになるので不利ですね。

2019年中に設立して開業した場合は開業届も添付することになっていますし、個人事業主の方は確定申告書の添付も必要ですので、無申告だったり、開業届を提出していなかったりすると申請できないことになります。

また、虚偽の内容で申請するとあとで返納することになりますから、くれぐれも正しく行ってください。
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申請はお済みですか?

5/1より持続化給付金の申請受付が開始になり、5/7より埼玉県と川口市の事業者向け給付金の申請の受付が始まりました。

持続化給付金 は こちら
埼玉県中小企業・個人事業主支援金 は こちら
川口市小規模事業者等事業継続緊急支援金 は こちら
その他の地域の方の、支援に関しては ミラサポの特集ページ

給付の条件に該当する方は、申請を忘れずになさってください。

緊急事態宣言は5/31まで延長されました。感染が収まるまではまだしばらく時間がかかりそうで、日本のみならず世界中が我慢の時です。

一方、この時期を通して、時代の変遷や過去の膿だしを痛感させられました。また、申請するためにお客様が積極的になってくださり、自ら調べたり動いたり、帳簿をいつもより早いスピードで?仕上げてくださったり。若い経営者さんが試練に立ち向かい、困難を乗り越えていくさまを見て胸が熱くなることもありました。決して悪いことばかりではありませんでした。

反省は未来への期待ですね。

【速報】持続化給付金について

先ほど、経済産業省から発信がありましたので速報をお知らせします。

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【経産省からのお知らせ】
持続化給付金の申請要領等(速報版)を公表しました。

申請手続きの詳細をご確認の上、申請の準備にご活用下さい。補正予算成立の翌日から申請受付を開始予定です。
中小企業向け

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf


個人事業向け

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

なお、確定版は補正予算成立後速やかに、公表させていただきます。

特別定額給付金 手続きなど

4月25日 9:30 総務省は一人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」について、「よくある質問」を公開しました。

手続きや受給の方法、必要書類などについて明らかにしています。

サイトは こちら

参考にしてください。

納税猶予について

国税庁は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて納税が困難な納税者に対し原則として1年以内納税を猶予するとしています。

詳しいリーフレットはこちらです ↓

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

・所轄の税務署への相談が必要となります。
・相談は電話でもOKです。

関連のページへのリンクなどはこちらです  ↓

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm