FC2ブログ

何が経費になって、何が経費にならないか

今や確定申告シーズンです。個人事業者のみなさま、準備はいかがですか?

この時期にご質問を多くいただく内容について、私なりにお答えした内容を列挙していきたいと思います。良かったらご参考にしてください。

Q 自宅の水道光熱費は経費になりますか?

A ご自宅を商売に使っておられるなら、どれくらいの部分をご商売に使っておられるかにより経費にすることはできます。どれくらいの割合かは、仕事に使っているお部屋や駐車場などの面積が家全体の面積に占める割合や、使う時間などによって判断された方がいいです。この割合は、すべての経費に共通するものと考えていいと思います。ただし、玄関や廊下、台所やトイレなどの共用部分については経費にならないと考えていただいた方がいいですよ。

Q 食事代はどこまで経費にしていいですか?

A たとえばですが、それが青色事業専従者であるご家族との食事代である場合はNGです。あくまでも取引先との、従業員との食事であれば経費にしていいと思います。なぜなら、所得税法に規定されている家族への支払いで唯一認められている例外が専従者給与であって、それ以外についての例外は認められていないからです。打ち合わせ時の食事代などについても、個人事業者である場合は自分の分は除いた方が無難です。

Q 仕事でしかスーツを着ないのですが、スーツ代は経費になりませんか?

A こちらはかなり意見が分かれるところです。なぜなら、サラリーマンのスーツ代については特定支出控除が認められているからです。ただ、この規定についてはかなり要件が難しくてお勤め先の証明書などもいりますので使っている方は少数のようです。基本的には、スーツは個人的にも使える=汎用性がある、と言われているところすので、衣服に関してはやはりネームが入った作業着や制服に限定されているようには思えます。
ただ、私の個人的な意見では寒い中外でお仕事をされる方々のヒートテック下着や、スタッフがおそろいのTシャツを着て店頭に立つ場合のTシャツの購入代金などであれば認めるべきではないかと思います。

これらは以下の国税庁の見解を基礎にお答えしております。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

ここで重要なのは「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます」の部分です。

つまり、その支払いがどう事業に必要だったのか?それが合理的に区分できるか?によるのです。ご商売によっては、必要とされるものの内容がそれぞれ違います。そのあたりの判断は我々税理士にも多少の違いがあるようです。

それ以外のご質問があれば、ぜひお尋ねください。過去の判例なども参考にお答えします。
スポンサーサイト



【電子申告】個人のメッセージボックスのセキュリティが強化されました

まずは、こちらをご覧ください。

http://www.e-tax.nta.go.jp/kanbenka/msgbox_enhanced_security.htm


今年から、個人の方の電子申告におけるメッセージボックスのセキュリティが強化されました。我々税理士も、お客様のメッセージボックスが見られなくなりました。見るためには一定の手続きが必要です。

メッセージボックスにどんな価値があるのか?ですけど、たとえば申告に必要な情報は紙ベースでは送られてこないのですべてメッセージボックスでチェックしておかないとならないわけですね。今までは申告の時期になれば税務署が申告書を送ってきてくれていたわけですが、電子申告により送ってもらえなくなるわけです。

今まで、おおらかに処理をしていた(すみません)私も、きっちり管理が必要になったことを実感して、手続きを行いました。

国税庁は、近年ますます電子申告を推進しております。

例えばですが、平成32年(西暦2020年)から、個人の青色申告の方は一定の要件を満たせば65万円の控除が認められておりましたが、電子申告をしないと55万円になってしまいます。  →  こちら

その代わり、基礎控除額が38万円から48万円にアップするのですが。
でも、青色申告の特典としての、領収書なしで控除が受けられる65万円は維持したいですよね。

細かいことではありますが、電子申告ですと省略できる添付書類もあります。詳しくは  →   こちら

また、以前より何かと便利になってもいるようです。詳しくは  → こちら

とまあ、世の中は変わりつつあるわけです。

変化についていかねばですね。

自民党税調の税制大綱は今日以降決定か

母と子

年末恒例となっております。来年度の税制改正をまとめた自民党税調による税制大綱ですが、13日発表の予定がまとまらずに14日(本日)以降の発表となるもようです。

まとまらなかった大きな理由は未婚のひとり親家庭への支援策をめぐるもの。現在の税法は民法の規定に則り、法の上での婚姻を基礎としており、結婚せずに子どもを生んだひとり親家庭について寡婦(夫)控除は認められていないからです。また、未婚のひとり親家庭は児童扶養手当も受けられないので、それを受けられるようにしてはどうかとの議論があるためだそうです。

私は、消費税の税率アップに関する取り決めに興味があります。

税率アップによる消費の冷え込みへの対応策として、住宅や車に関しては一定の減税策が、請負契約については契約の日によって消費税を8%あるいは10%とすることなどが言われています。日々の買い物については、クレジットカードや電子マネーを使用した場合に、一定期間、2%をポイントで還元しようかという案もあるようです。

しかし、そのやり方だとクレジットカードや電子マネーを持っていることが前提となり、それらを使用して買い物しないと恩恵を受けられない。お年寄りは未だにクレジットカードは使わないし持っていないという方もおられるのではないでしょうか。低所得者層では、そもそも大金は使えないという事情もあるだろうことを考えますと、金持ちが得するだけなんじゃないか?と思えるのですが。

どうなるんだろうなぁ…

消費増税とインボイス制度について



2019年10月から消費税率が10%に、一部の商品が8%(軽減税率)となる、ようです。

もともと、国会で消費税率8%から10%へのアップが決まっていたにも関わらず、その税率アップが2回延期されたので「今回はホントなの?」と疑っている人も多いのではないでしょうか。一度目は2015年10月1日のはずだった。次は2017年4月のはずだった。二度あることは三度あるのかと。

消費税は消費に課税するため、低所得者層への逆進性が欠点として言われてきました。そのことを鑑みての、複数税率採用となるもようです。今後も数回に分けて税率アップを予定しての、複数税率の基礎を作っておこうということなのかと個人的には思います。今巷ではいずれ20%以上の税率になるのではと言われています。

しかし、複数税率。事務負担が相当増えます。売上に軽減税率が混在する業種というのはあまり多くないと思いますが、経費(課税仕入)には、ありとあらゆる業種で混在する可能性があります。その際、きちっと請求書等と帳簿の記帳要件と保存義務を満たしていないと課税仕入として認められないからです。   →  国税庁のサイト



ここで気をつけなければならないことは。
1.区分記載請求書等保存方式
2.簡易課税制度の届出の特例

1については、複数税率の売上が生じる場合は、これが整備されていないと支払った側の課税仕入が認められませんから、来年10月1日を目指し、準備を始めないとです。2については、そこまで手をかけて事務処理できないよ、という人には基準期間の課税売上が5000万円以下の場合に限りますが簡易課税制度を選択することができるというものです。消費税に関してはとにかく届出が重要ですから、怠りなく対応していかねばなりませんが、多少届け出期間が弾力的になっています。

課税売上に複数税率が生じそうな業種はお持ち帰りができる飲食店、フードコートがある食品スーパー、食品も販売しているドラッグストア、宅配による新聞以外の商品も販売する新聞販売店、かな。ほかにも考えられそうですが…。課税仕入についてはほぼ全部の業種となるでしょうね。


話はここで終わりません。

インボイス制度については論点が同じではないので分けて書いてみようと思います。

3/15

今日は3月15日。

ドキッ!

確定申告提出期限日ですね。



しかし、確定申告の提出義務のない方の還付申告は今日ではありません。

たとえばーサラリーマンの方が住宅を購入した時の住宅借入金等特別控除、医療費控除などです。ただし、お父さんお母さんおじいちゃんおばあちゃんからお金をもらって頭金にした、なんて方は今日までに住宅取得資金の贈与税の特例または相続時精算課税の贈与税申告を出してください。


個人の消費税申告の提出期限は3/31ですから今日ではありません。

本日の0:00になるまでe-taxで提出できます。出さねばならない人は急いで。