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自民党税調の税制大綱は今日以降決定か

母と子

年末恒例となっております。来年度の税制改正をまとめた自民党税調による税制大綱ですが、13日発表の予定がまとまらずに14日(本日)以降の発表となるもようです。

まとまらなかった大きな理由は未婚のひとり親家庭への支援策をめぐるもの。現在の税法は民法の規定に則り、法の上での婚姻を基礎としており、結婚せずに子どもを生んだひとり親家庭について寡婦(夫)控除は認められていないからです。また、未婚のひとり親家庭は児童扶養手当も受けられないので、それを受けられるようにしてはどうかとの議論があるためだそうです。

私は、消費税の税率アップに関する取り決めに興味があります。

税率アップによる消費の冷え込みへの対応策として、住宅や車に関しては一定の減税策が、請負契約については契約の日によって消費税を8%あるいは10%とすることなどが言われています。日々の買い物については、クレジットカードや電子マネーを使用した場合に、一定期間、2%をポイントで還元しようかという案もあるようです。

しかし、そのやり方だとクレジットカードや電子マネーを持っていることが前提となり、それらを使用して買い物しないと恩恵を受けられない。お年寄りは未だにクレジットカードは使わないし持っていないという方もおられるのではないでしょうか。低所得者層では、そもそも大金は使えないという事情もあるだろうことを考えますと、金持ちが得するだけなんじゃないか?と思えるのですが。

どうなるんだろうなぁ…
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消費増税とインボイス制度について



2019年10月から消費税率が10%に、一部の商品が8%(軽減税率)となる、ようです。

もともと、国会で消費税率8%から10%へのアップが決まっていたにも関わらず、その税率アップが2回延期されたので「今回はホントなの?」と疑っている人も多いのではないでしょうか。一度目は2015年10月1日のはずだった。次は2017年4月のはずだった。二度あることは三度あるのかと。

消費税は消費に課税するため、低所得者層への逆進性が欠点として言われてきました。そのことを鑑みての、複数税率採用となるもようです。今後も数回に分けて税率アップを予定しての、複数税率の基礎を作っておこうということなのかと個人的には思います。今巷ではいずれ20%以上の税率になるのではと言われています。

しかし、複数税率。事務負担が相当増えます。売上に軽減税率が混在する業種というのはあまり多くないと思いますが、経費(課税仕入)には、ありとあらゆる業種で混在する可能性があります。その際、きちっと請求書等と帳簿の記帳要件と保存義務を満たしていないと課税仕入として認められないからです。   →  国税庁のサイト



ここで気をつけなければならないことは。
1.区分記載請求書等保存方式
2.簡易課税制度の届出の特例

1については、複数税率の売上が生じる場合は、これが整備されていないと支払った側の課税仕入が認められませんから、来年10月1日を目指し、準備を始めないとです。2については、そこまで手をかけて事務処理できないよ、という人には基準期間の課税売上が5000万円以下の場合に限りますが簡易課税制度を選択することができるというものです。消費税に関してはとにかく届出が重要ですから、怠りなく対応していかねばなりませんが、多少届け出期間が弾力的になっています。

課税売上に複数税率が生じそうな業種はお持ち帰りができる飲食店、フードコートがある食品スーパー、食品も販売しているドラッグストア、宅配による新聞以外の商品も販売する新聞販売店、かな。ほかにも考えられそうですが…。課税仕入についてはほぼ全部の業種となるでしょうね。


話はここで終わりません。

インボイス制度については論点が同じではないので分けて書いてみようと思います。

3/15

今日は3月15日。

ドキッ!

確定申告提出期限日ですね。



しかし、確定申告の提出義務のない方の還付申告は今日ではありません。

たとえばーサラリーマンの方が住宅を購入した時の住宅借入金等特別控除、医療費控除などです。ただし、お父さんお母さんおじいちゃんおばあちゃんからお金をもらって頭金にした、なんて方は今日までに住宅取得資金の贈与税の特例または相続時精算課税の贈与税申告を出してください。


個人の消費税申告の提出期限は3/31ですから今日ではありません。

本日の0:00になるまでe-taxで提出できます。出さねばならない人は急いで。


配偶者控除と配偶者特別控除が変わります

2018年になり早くも20日が過ぎました。

今年は配偶者控除と配偶者特別控除が変わります。

・まず、給与所得者本人の所得1000万円超(給与収入1220万円超)の場合は、配偶者控除と配偶者特別控除の適用はありません。

・給与所得者である配偶者が、配偶者控除を受けるための給与収入と、配偶者特別控除を受けるための給与収入は、給与所得者本人の収入により変わります。具体的には、財務省の税制改正より引用します。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b07_1.pdf  

・配偶者の給与収入について、今まで配偶者控除と受けるためには103万円、配偶者特別控除を受けるためには141万円以下でしたが、所得者本人の給与収入が1120万円以下ならば、配偶者控除は150万円以下、配偶者特別控除は201万6千円未満になりました。

世帯主が平均的な給与収入であるならば、妻のパート収入が200万円くらいまでは所得控除の対象になるということですね。

参考までに こちら

ただし。

・住民税については平成31年分からの適用となります。

・社会保険の扶養範囲については変更はなさそうで、130万円の壁はこれからも存在しそうですね。



ところで、このFC2ブログ。設定がけっこうめんどうで、設定画面をいじると書いてた記事が消えてしまうんですよねえ。使いにくいなあ…

なぜ正しく申告しなければならないのか

flower

税金の計算については、およそいろんな人がいろんなことを話題にします。皆様は、誰かとこんな話をしたり聞いたりしたことはないですか?

「まいっちゃうよー税金が高くて」「どうにか払わないで済む方法はないかねえ」「うちなんて、ずーっと払ったことないよ!」「これこれこうやれば税金出ないよ」など。

「ふるさと納税すれば税金が得になるんですよね?」という相談もここ数年増えました。ふるさと納税については私には個人的意見があります。それはまた別の機会に書くとして。


そもそも、なぜ正しく計算して申告しなければならないのでしょうか?ふと考えました。その疑問に即答できなかった…。


「あの人は適当にごまかして申告して、税金払ったことないって言ってた。なのになぜ自分は正しく申告しなければならないの?」「税務調査が来て、正しくないところは指摘されて税金が追加でかかるというけど、じゃあ税務調査っていつ来るの?調査が来なければごまかしてもばれないでしょ?」

なるほど、確かにそうですね。誰かが適当な申告で税金を払わないで済ませているのに、自分は正しく申告して税金を払わなければならないなんて不公平だというのはもっともです。不正してる人はちゃんと捕まえてよ!って思いますよね。

税金を1円でも払いたくないという人は、私たち税理士に報酬を支払って申告を依頼してくださることもないでしょう。ですから、私たちに仕事を依頼してくださる方は正しく申告をしよう、商売を発展させていこうというお気持ちがある方だと思います。お客様には心から感謝しております。




申告・納税の義務憲法に規定されています。どう申告するか細かな規定は税法に規定されています。なので、正しく申告されていない場合は法律違反ということになります。


次に、正しい収入支出を把握しないと商売の現実の姿が見えてこないのです。儲かっているのか儲かっていないのか。どんな問題点があるのか。発展させるためにはどうしたらいいのか。


利益を出せるような商売したいですよね?商売して赤字でいいなんて本当は誰も思っていないはず。


私たち一人一人の個人も、商売としての個人事業も、法人で行う事業も、税金によって行われる公的なサービスあっての存在です。道路がなかったら、ゴミの収集がなかったら、市民が健全に暮らせる世の中でなかったら、経済活動は成り立ちません。だからこそ、税金を払うことで利益を社会に還元することが必要なんだと思うのです。


これが今のところの私の結論です。