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失敗例に学ぶ。

創業184年の老舗 花園饅頭が倒産したのだそうですね。
その経過を読ませていただいていると、学ぶことがたくさんあるような気がしました。

まずは読んでみてください。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19nv/00124/00005/?P=1



無理な設備投資による借金が重くのしかかっていたこと。店舗によっては売れるものが違うこと。新規参入企業が多く競争が厳しかったこと。

何よりも、同族で株を分け合い、意見の統一が取りにくかったことも大きな理由であったようです。

失敗例に学びましょう。
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所得税が好き

私は税法の中では所得税が好きです。

なぜなら血も涙もある気がするからです。

いろんな方の、いろんな状況に合わせて法律ができている気がするからです。

これからの時期、私たち税理士は申告会場にお手伝いに行くのですが、来られる方にはいろんな事情があります。そのお話を一つずつ聞いていかないと適用される条文が見つかりません。

そういう意味では、税理士はカウンセラーであり、世間話の相手でもあると思っています。

どうか気軽にご相談下さい。こちらも精一杯お話をお聞きしたいと思います。

何が経費になって、何が経費にならないか

今や確定申告シーズンです。個人事業者のみなさま、準備はいかがですか?

この時期にご質問を多くいただく内容について、私なりにお答えした内容を列挙していきたいと思います。良かったらご参考にしてください。

Q 自宅の水道光熱費は経費になりますか?

A ご自宅を商売に使っておられるなら、どれくらいの部分をご商売に使っておられるかにより経費にすることはできます。どれくらいの割合かは、仕事に使っているお部屋や駐車場などの面積が家全体の面積に占める割合や、使う時間などによって判断された方がいいです。この割合は、すべての経費に共通するものと考えていいと思います。ただし、玄関や廊下、台所やトイレなどの共用部分については経費にならないと考えていただいた方がいいですよ。

Q 食事代はどこまで経費にしていいですか?

A たとえばですが、それが青色事業専従者であるご家族との食事代である場合はNGです。あくまでも取引先との、従業員との食事であれば経費にしていいと思います。なぜなら、所得税法に規定されている家族への支払いで唯一認められている例外が専従者給与であって、それ以外についての例外は認められていないからです。打ち合わせ時の食事代などについても、個人事業者である場合は自分の分は除いた方が無難です。

Q 仕事でしかスーツを着ないのですが、スーツ代は経費になりませんか?

A こちらはかなり意見が分かれるところです。なぜなら、サラリーマンのスーツ代については特定支出控除が認められているからです。ただ、この規定についてはかなり要件が難しくてお勤め先の証明書などもいりますので使っている方は少数のようです。基本的には、スーツは個人的にも使える=汎用性がある、と言われているところすので、衣服に関してはやはりネームが入った作業着や制服に限定されているようには思えます。
ただ、私の個人的な意見では寒い中外でお仕事をされる方々のヒートテック下着や、スタッフがおそろいのTシャツを着て店頭に立つ場合のTシャツの購入代金などであれば認めるべきではないかと思います。

これらは以下の国税庁の見解を基礎にお答えしております。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

ここで重要なのは「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます」の部分です。

つまり、その支払いがどう事業に必要だったのか?それが合理的に区分できるか?によるのです。ご商売によっては、必要とされるものの内容がそれぞれ違います。そのあたりの判断は我々税理士にも多少の違いがあるようです。

それ以外のご質問があれば、ぜひお尋ねください。過去の判例なども参考にお答えします。

本当にあなたの税金は高いのでしょうか?

税金が高くて高くて…そうお嘆きの方がいらっしゃいまして、ここのところその方と議論しています。

仕事柄「少しでも税金が安くならないか」というご相談をお受けすることはあります。それについては正しい方法で、これを選択すればこれくらいは税金が安くなるかもしれませんよというご提案をさせていただくことがあります。

正しい申告と納税で少なくとも延滞税や加算税を払うことはないですし、帳簿を作って領収書を保存して期限内に申告書を提出していれば青色申告が認められるのでじゅうぶん節税になると思います。さらに、申告して納税していないと、いろいろと困ることも多くなります。そういうことを考えると、正しい申告と納税は自分のためにもなると思います。

たとえば。

納税証明書が発行されないので住宅ローンの申し込みができない。お子さんを公立の保育園に預けられないし保育料の軽減措置を受けることができない。自動車税を支払っていなければ車検がとれない。事業資金や設備投資のための資金を借りることができない。などなど(他にもたくさん)。

ただ、そういうことをどれだけ申し上げても、その方が実際お金を払うとき「高い」と思っているということに対しては数字でご説明するのが一番ではないかと思いまして試算してみました。

その方と同じ年収を、サラリーマンが給与として受け取った場合と、その方の実際の場合とを比較してみますと。

今やサラリーマンの方の所得税と住民税の合計の方が、個人事業主の所得税・住民税・消費税・個人事業税の合計より高いのです。ここのところの改正で、年収1000万円以上のサラリーマンは増税となっていて、個人事業者より税額は高くなっているからです。

実際、その方の1年間の納税額の合計が売上総額に占める割合は9%くらい、それに対してサラリーマンは12%くらいでした。


話の切り口を変えましょう。

私たちが支払う税金で、公共サービスは成り立っております。保育園も小学校も中学校も高校も。道路も。警察も救急車も消防車も。収入に見合った税を課されて納めるのは、決して「政府が悪い」のではないです。国民の義務でもあります。ただ、我々が納めた税金が正しく使われているかどうかは、見守る義務があると思います。

ウチの税金、高くない?そう思われたらぜひご相談ください。無料で試算させていただきます。

借入をするということについて。

商売をしていると、地元の信金さんの営業さんがよく来られると思います。借入をしませんか?とおすすめをしてこられるでしょう。地域の企業の応援をしたいと思って、きっと良くしてくださるでしょう。

しかし、立ち止まって考えてみてください。借りたら返す、それは基本です。もし返済が滞ったらどうですか?

信用保証協会に保証料を支払えば信金さんへの返済義務はなくなります。信用保証協会さんが信金さんにその補てんをするからです。でも返済義務はなくなりません。信用保証協会からの返済を迫られることになります。

法人の場合は、その会社の役員さん個人に返済を迫ることになります。個人の場合は言わずもがなです。

信用保証料についても、その率にはランクがあります。ご自分に設定された保証料の率を見れば、金融機関にどういう見方をされているのかわかります。もっといえば、信用のある企業には保証料じたいつかないこともあります。

ですから、借り入れには慎重な見方をしていただきたいのです。

借入は、将来の売上金の先払いなのです。返済をしている以上は、キャッシュフローが悪化します。売り上げてもそのお金は借入の返済に回されて、仕入れの資金が不足します。そこで、また借入する繰り返し。


現在の財務状態をよく把握して、無駄遣いはないか確かめましょう。
借入しても返す当てがあり、今後も資金は回転するのか、考えましょう。


売上があり、充分に黒字の企業であっても資金繰りにつまれば倒産ということもあります。
借入はもろ刃の刃だということを忘れずにいてください。